相続税対策から見る生命保険比較

生命保険は相続税対策として有効です。支払われた保険金を、相続税を払う資金源とすることが可能なので、急に大きな出費(相続税)をすることになっても対処できるからです。ただ、生命保険と言ってもいろいろあります。生命保険以外の保険に特約を付すことで、被保険者の死亡時に死亡保険金が支払われるよう設定することも可能です。そのため以下においては、代表的な生命保険を見ていき、相続税対策から見る生命保険比較をしていきたいと思います。

 最も代表的な生命保険としては定期保険と終身保険があります。定期保険は一定期間内に保険事故(被保険者が死亡すること)が生じた場合、保険金が支払われるというものです。終身保険は保険期間が一生涯のものです。定期保険は保険料が安いものの、保険期間内に保険事故が生じなかった場合、保険金は払われません。また、解約する場合において解約返戻金が支払われることもありません。対して、終身保険は保険期間が一生涯なので、保険金が支払われないことはありませんが定期保険と比べると保険料は高くなります。

 保険期間中に保険事故が生じた場合、死亡保険金が、保険期間中に保険事故が生じなかった場合、満期保険金が支払われる養老保険というものもあります。元々、保険と言うのは、「保障」の側面と「貯蓄」の側面とを有しています。貯蓄性の強い養老保険は相続税対策のみならず、老後の資金を考えての運用のためにも使えます。他にも、収入保障保険、定期保険特約付終身定期保険やアカウント型保険などもあります。相続税対策のみならず、資産運用の面からも生命保険を比較検討してみてもいいのではないでしょうか。

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